資料1
「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」中間まとめ(案)平成17年に成立した「食育基本法」を受け,平成20年に改訂された学習指導要領においても食育についての記述が充実された。また,平成17年度から配置が開始された「栄養教諭制度」により,学校における食育の指導体制の充実が図られてきた。
学校においては,学校給食を「生きた教材」として活用した給食指導や,保健体育や家庭科など教科の中で食育の視点をいかした指導などが行われている。また,総合的な学習の時間で食育をテーマとして地域と連携した学習が行われたり,親子料理教室や農業体験学習など様々な形で食育についての実践が行われたりすることで,食育についての周知が進んできている。
その一方で,栄養教諭の配置は都道府県によって差があり,食育の指導体制に地域で差が出てきている。また,食育に取り組んだ成果を科学的に検証する必要がある,という動きのある中で,学校における食育推進の成果についての検証は必ずしも十分ではない,という指摘もある。
また,食をめぐる環境は,グローバル化やインターネット等による情報化によって日々変化を遂げ,様々な食に関する価値観や情報が氾濫しており,食に関する正しい知識と判断力を身に付けることの重要性が高まっている。第2次食育推進基本計画のコンセプトにおいても「周知から実践へ」があげられているように,今,学校現場においてもまさに実践的な取組の充実が必要である。
このような状況も踏まえ,文部科学省では,本年6月,「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ,今後の学校における食育の在り方について,中長期的な目標及びそれを実現するための具体的な事業や指導方法等について検討することとした。
本中間まとめは,これまでの会議での議論をもとに論点を整理し,食育の基本的考え方と食育に関する事業 取組についてを中心として中間的にまとめたものである。今後更に検討を行い,本年12月を目途に最終報告をまとめる予定である。
1食育の基本的考え方について
(1)食育の目的について
食育基本法では,「食育を,生きる上での基本であって,知育,徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに,様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し,健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進
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