し,より積極的な活用が図られるようなものを研究する必要がある。
(2)食育に関する指導内容 方法について
学校における食育の指導時間としては,給食の時間,学級活動の時間,家庭科や保健体育などの教科の時間,総合学習の時間などがある。
また,教科の時間については,教科の指導内容をベースに食育を一体的に取り組んでいく必要がある。
そこで,栄養教諭だけでなく,学校全体で食育に取り組む態勢作りのために,栄養教諭の資質の向上や職員一人一人が主体的に取り組むよう研修の充実を図る必要がある。学校における食に関する指導,方法については,次期学習指導要領改訂も視野に入れながら今後も検討を行うこととする。
(3)学校給食の充実について
学校給食は,地産地消,食文化,生命,自然や環境等の理解を深めるなど学校における食育の「生きた教材」として活用されており,食育を推進する上でその果たす役割は大きく,一層の充実を図ることが必要である。
学校給食を実施している学校は,小学校の99.2%,中学校で85.4%となっている。中学校ではまだ実施率が低いところもあり,中学校での食育を推進し,高等学校へつなげていくという視点からも実施率の向上が望まれる。
その中で,特に給食の時間については,実践的な食育を行う重要な時間であるが,食べる時間を含めた十分な時間が確保されていないなどの課題がある。
(4)栄養教諭の配置 役割について
栄養教諭は,全国の公立学校に4,624名(平成25年4月1日現在)が配置されている。栄養教諭の配置は,学校栄養職員と併せて学校給食管理という観点で定数が定められている。また,栄養教諭か学校栄養職員のどちらを配置するかは都道府県の方針に委ねられているために,都道府県により配置に差がある。栄養教諭と学校栄養職員の総数に対する栄養教諭の占める割合(推計)は約38%となっており,さらなる配置拡大が望まれる。今後,食に関する指導の充実を図る観点から,中 長期的な栄養教諭の配置計画を立て,計画的な配置拡大をしていくことが必要である。
また,栄養教諭の資質について食育に対する栄養教諭の役割を具体的に示し,効果の検証や,授業の在り方の検証を行い栄養教諭の配置拡大につなげていく必要がある。栄養教諭制度については,現状についての分析を行った上で研修の在り方や今後の指針を示すよう検討を行うこととする。
(5)家庭へのアプローチについて
食育の推進に当たっては,家庭での取組が非常に重要である。家庭においては,食育の知識が不足していたり,家庭で調理をする力が低下していたりするという現状がある。家庭へのアプローチには,保護者に直(じか)にアプローチする方法の外に,子供を通して家庭にアプローチする方法等が考えられる。
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