っては取組が総花的になっていたり,食育に取り組んだ成果を示す具体的な数値目標がないため成果がわかりにくかったりすることなどが課題となっている。さらに,文部科学省,都道府県教育委員会,市町村教育委員会の役割分担が不明確であることや,食とスポーツ,食と健康,食と学力などテーマを絞った事業展開を構想する必要があることなども課題である。また,こういった課題を解決するためには,企業のほか大学や行政,地域団体などとの連携した取組を構築することも重要である。
これらの課題を踏まえ本中間まとめでは,平成26年度以降の文部科学省の事業として,「スーパー食育スクール(SSS)」と「食育の教科書」の2つを提案する。
「スーパー食育スクール」(SSS)
現在の「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を発展させ,「食とスポーツ」,「食と健康」,「食と学力」などテーマを明確にして重点的取り組む「スーパー食育スクール(SSS)」を全国で指定する。SSSは,大学や企業と連携して科学的な視点を加味して新たな食育プログラムを開発し,効果の質的 量的評価を行う。その際,各学校においては具体的数値目標を設定し,パラメーターとする数値の「見える化」を図る。取組の成果が具体的に数値などで見えることは,子供たちの意欲付けにつながるほか,保護者の関心を高めることにも大変効果的である。そして「スーパー食育スクール」での成果をわかりやすく国民へ広報を行うことで,国民運動としての食育の推進にも寄与する。例えば,地域の生産者と連携した体験活動を核として地域と学校が連携して食育推進に成果を上げている事例や,大学の研究室が協力して小 中学生の生活習慣 体力 身体特性などの実態調査を行い体力低下防止と健全育成促進に取り組んでいる事例,学校の食育の取組に企業の栄養士が協力している事例などがこの新規事業のモデルとなる。また,現在の事業は小 中学校が中心であり,高等学校における食育の取組は十分とは言えない。20代,30代の朝食欠食を改善させ,次の世代の親となる高校生への食育の取組を充実させることが重要である。そのため,高校でも食育活動をモデル校として展開する「スーパー食育ハイスクール」構想も考えられる。高校は地域や小中学校と連携する幅広いスパンを持っており,農業科,家政科,総合学科などの特色をいかしての食育への取組も可能である。
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